玄奘大学でのシンポジウムが台湾の経済新聞に取り上げられました
2017年12月18日に台湾・新竹市の玄奘大学で行った日台中香・国際学術シンポジュウム「新興国における腐敗防止と法」が、台湾で最も歴史があり発行部数No.1の経済新聞である「経済日報」に記事として取り上げられました。同シンポジウムが、社会的にもインパクトのあるシンポジウムであったことの証左といえるでしょう。
「経済日報」2017年12月20日号記事
記事では、このシンポジウムは、日本の国際取引法学会と玄奘大学が共同主催し、Taiwan Institute of Ethical Business and Forensicsと日本の一般社団法人GBL研究所が協賛して開催されたことを紹介した上で、シンポジウム主宰者の一人であり普華商務法律事務所の主任弁護士である蔡朝安氏の次のような要旨の談話を掲載しています。
・「グローバルな経済取引の急速な発展に伴い、各国企業は、海外市場において自社の事業版図を開拓し、海外における市場競争力の優位を増すために、不正競争行為により海外の公的部門や公務員に対して贈賄を行う。これは、企業全体のイメージに重大な影響を及ぼすのみならず、国際市場においてあるべき公正な競争秩序を破壊することにもなる。」
・「新興国、特に政治が不安定な発展途上国においては、現地の公務員に不公正な利益を提供し、又は贈賄を行う必要がある場合が多い」としてシンポジウムでの発表でも取り上げられたナイジェリアでの日揮株式会社による同国の液化天然ガスプロジェクトに関する贈賄事件に触れ、「グローバル企業の経営者は、国際経済秩序のルールを適切に遵守するという企業の社会的な責任を負わなければならない。公正衡平な企業経営によってのみ世界経済の有効な発展を促進させることができるからである」と述べています。
・「台湾において「企業の贈賄」は公務員の廉潔の問題と比べて議論の程度は低いものの、実際には企業の贈賄は市場の公正な競争を害するのみならず、公私部門の人員による職務執行の公正性にも影響し、その重要性は公的部門の腐敗の問題に留まるものではない。腐敗防止の趨勢において、法治を徹底するためには政府と民間の力を結合して関与することが必要である。」
・「企業にとっては、有効な内部統制や評価監督メカニズムを構築し維持することを通じて、贈賄行為の発生率を低下させ、企業のコンプライアンス経営の原則を実践し、永続的な発展という目標を達成することができるのである。」
研究会一覧
1月28日（土）
場所：富山大学
第1報告 浅井敏雄 シャネル元法務部長
「第4次産業革命（AI、IoT、ビックデータ、自動運転、ロボットなど）とその法的課題」
第2報告 黄瑞宣 台湾玄奘大学准教授
「台湾における汚職に関する法令等争」
2月25日（土）
場所：明治学院大学
第1報告 鈴木庸夫 明治学院大学法科大学院教授
1)「薬事法規則とインターネット販売権」
2)「工場のエネルギー消費報告書の情報公開請求」
第2報告 田中良弘 新潟大学法学部准教授
1)「知財関係処分と理由付記」(税関連を含む)
2)「許認可行政の法律問題―タクシー業務規制を素材」
第3報告 宇佐見宏方 中央大学法科大学院教授・弁護士
「参入規制と判例法理」‐企業と行政との法的紛争-
3月25日（土）
場所：明治学院大学高輪校舎
第1報告 森山 裕紀子 弁護士 （早稲田リーガルコモンズ法律事務所）
「改正個人情報保護法５月３０日施行を前に－企業対応が必要な改正のポイント」
第2報告 高田 寛 明治学院大学法学部教授
「遺伝子組換え作物の法的問題について－表示制度とトレーサビリティ」
5月27日（土）
場所：明治学院大学高輪校舎
第1報告 神山 智美 富山大学経済学部准教授
「空家対策に関する日米法比較－私財に対する自治体による介入の法理と手法」
第2報告 黒瀧 晶 明治学院大学法と経営学研究科非常勤講師
「中華人民共和国民法総則の制定について」
6月24日（土）
場所：明治学院大学法律科学研究所
第1報告 浅井 敏雄 元シャネル法務部長
「個人情報の国際移転とデータ保護法－日欧保護法比較とクラウドサービスへの適用－」
第2報告 神山 智美 富山大学経済学部准教授
「ワシントン条約などの動向と種の保存法改正」
7月29日（土）
場所：明治学院大学高輪校舎
第1報告 渡辺 樹一 ジャパン・ビジネス・アシュアランス・シニアマネジャー；早稲田大学非常勤講師
「企業不祥事を引き起こす潜在的原因の解明－企業として何をすべきか？ 公開調査報告書の分析を踏まえて－」
第2報告 阿部 博友 一橋大学法科大学院教授
「日本版司法取引と企業法務の課題」
9月30日（土）
場所：山形大学（小白川キャンパス）
第1報告 高田 寛 明治学院大学法学部教授
「地理的表示保護制度（GI）とTRIPS協定について」
第2報告 河村 寛治 明治学院大学名誉教授・GBL研究所代表理事
「クラウドサービスにおける問題点」
11月25日（土）
場所：一橋大学 国立キャンパス1号館
第1報告 西谷 敦 弁護士 アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー
「近時の子会社不祥事事案から学ぶ内部統制制度の構築と再発防止策」
第2報告 阿部 博友 一橋大学法科大学院教授・GBL研究所副会長
「ラテンアメリカにおける贈賄防止法制の現状」
シンポジウム・タイトル：新興国における腐敗防止と法
12月18日（土）
場所：台湾新竹市玄奘大学・善導活動中心聖印廳
第1報告 高田寛（明治学院大学法学部教授）
「グローバル企業における海外腐敗行為－ナイジェリア事件再考」
第2報告 阿部博友（一橋大学法科大学院教授）
「ラテンアメリカにおける腐敗防止法制の現状」
第3報告 黃瑞宜（玄奘大学法律学系副教授）
「台湾における企業腐敗防止に関わる法令」
第4報告 神山智美（富山大学経済学部准教授）
「米海外腐敗行為防止法の適用について―発電所設備に係る不正（インドネシア）」
第5報告 絹川恭久（弁護士／ニューヨーク州弁護士／香港ソリシター）
「香港における腐敗防止法制」
第6報告 丁恒（北京市中倫律師事務所律師）
「中国大陸の商業贈収賄制度-現状及び最新立法動向」
第7報告 許恒達（政治大学法律系教授）
「台灣商業賄賂罪立法評析」
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