ビジネスロージャーナル(BLJ) GBL研究会

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GBL研究会(2015)

法人の設立に先立ち、２００８年３月から定期的に実施してきた。その報告内容は、井原宏・河村寛治の監修の下、Business Law Journalに毎月連載されている。

６月２７日（土）場所：一橋大学国立東キャンパスマーキュリ―ホール会議室
① 小林　邦男オイレス工業法務室「契約書から見た、部品メーカーのグローバル化」 ② 久保田　隆早稲田大学法科大学院教授「世界金融危機後の英米コモンロー金融判例」 ③ 杉江　武神鋼商事法務審査部長「グローバルビジネスローの最前線」 ④ 阿部　博友一橋大学法科大学院教授「グローバルビジネスローの現場から」
５月３０日（土）場所：明治学院大学高輪校舎２０２教室
① 岡本　直己御堂筋法律事務所弁護士「最近の税務否認に関する裁判例と若干の国際比較」 ② 久保田　隆早稲田大学法科大学院教授「米国経済制裁法の域外適用と米ドル覇権」
４月２５日（土）場所：明治学院大学高輪校舎２０２教室
① 寺田　知洋日比谷中田法律事務所弁護士「金商法における、第一種業、投資運用業、投資助言業の境界－コピートレードを題材に、「投資助言」とは何かという問題について、「投資一任」・「第一種業」との対比」 ② 黄　瑞宜台湾・玄奘大学専任助理教授「台湾会社法における書面投票と動議に対する扱い－行政院経済部が策定した「会社法部分条文の改正草案」を中心に－」

GBL研究会(BLJ)

第84回「債権法改正と売買の瑕疵担保責任ルールの変更（前篇）」
遠藤　元一東京霞ヶ関法律事務所弁護士 Business Law Journal（No.89・2015年8月）
第83回「中華人民共和国食品安全法の改正草案から考える食の安全」
黒瀧　晶明治学院大学法学部非常勤講師 Business Law Journal（No.88・2015年7月）
第82回「企業不祥事・不正防止への組織的対応（後編）」
渡辺　樹一ジャパン・ビジネス・アシュアランス経営企画部マネジャー、米国公認会計士・公認内部監査人 Business Law Journal（No.87・2015年6月）
第81回「企業不祥事・不正防止への組織的対応（前篇）」
渡辺　樹一ジャパン・ビジネス・アシュアランス経営企画部マネジャー、米国公認会計士・公認内部監査人 Business Law Journal（No.86・2015年5月）
第80回「年金信託の資産運用の損失にかかる受託者責任」
福井　修富山大学経済学部教授　副学部長 Business Law Journal（No.85・2015年4月）
第79回「」ハドレイ法理（予見可能性準則）の適用を回避する方法－事例に基づく損害賠償責任認定パターンの研究
立石　孝夫富山大学経済学部経営法学科教授 Business Law Journal（No.84・2015年3月）
第78回「米国法の域外適用とコンプライアンス」
田中　誠一横浜国立大学法科大学院客員教授　弁護士 Business Law Journal（No.83・2015年2月）
第77回「個人データの国外移転－クラウドコンピューティングを例に」
高田寛富山大学経済学部経営法学科教授 Business Law Journal（No.82・2015年1月）
第76回「不正調査における高度情報解析ソリューション（２）」
守本　正宏株式会社　ＵＢＩＣ　代表取締役社長 Business Law Journal（No.81・2014年12月）
第75回「不正調査における高度情報解析ソリューション（１）」
守本　正宏株式会社　ＵＢＩＣ　代表取締役社長 Business Law Journal（No.80・2014年11月）
第74回「中国消費者法改正問題について」
黒瀧　晶明治学院大学法学部非常勤講師 Business Law Journal（No.79・2014年10月）
第73回「ＦＴＡ・ＥＰＡの使い方－特恵税率の利用から考えるＡＳＥＡＮ投資の展望」
鈴木　雅人弁護士法人三宅法律事務所弁護士 Business Law Journal（No.78・2014年9月）
第72回「日本企業による国際的事業再編と税務リスク－本社機能の海外移転の検討も含む」
加本　亘日比谷中田法律事務所弁護士・ニューヨーク弁護士 Business Law Journal（No.77・2014年8月）
第71回「会社法改正～株主代表訴訟の現状と課題～多重代表訴訟創設も含めて」
高橋　均獨協大学法科大学院教授 Business Law Journal（No.76・2014年7月）
第70回「日本企業のディスカバリ対策～世界で対等に戦うために」
守本　正宏株式会社　ＵＢＩＣ　代表取締役社長 Business Law Journal（No.75・2014年6月）
第69回「M&A等におけるアドバイザリー契約について ―平成２５年３月２７日東京高裁判決を基に」
飯田　浩司明治学院大学法科大学院教授 Business Law Journal（No.74・2014年5月）
第68回「国際商事仲裁に関する最近の動向（下） ―仲裁合意は有効に成立しているか」
河村寛治明治学院大学法科大学院教授 Business Law Journal（No.73・2014年4月）
第67回「国際商事仲裁に関する最近の動向（上） ―中国仲裁機関（CIETAC）の分裂の影響」
河村寛治明治学院大学法科大学院教授 Business Law Journal（No.72・2014年3月）
第66回「船荷証券の管轄合意条項の信用状発行銀行への効果―フランス破毀院商事部2013年3月12日判決　No. 10-24465」
小梁吉章広島大学大学院法務研究科教授 Business Law Journal（No.71・2014年2月）
第65回「『統合報告』と今後の着眼点」
渡辺樹一ジャパン・ビジネス・アシュアランス経営企画部マネジャー、米国公認会計士・公認内部監査人 Business Law Journal（No.70・2014年1月）
第64回「中国における関連会社間の法人格の混同―指導性案例１５号の売買契約紛争案を中心に」
黒瀧晶明治学院大学法学部非常勤講師 Business Law Journal（No.69・2013年12月）
第63回「ＥＵ加盟国のカルテル課徴金減免制度と損害賠償請求訴訟における情報利用」
平川幸彦明治学院大学法学部教授 Business Law Journal（No.68・2013年11月）
第62回「アメリカ連邦量刑ガイドラインの下で不正行為への罰金はどのように算定されるか」
阿部博友一橋大学大学院法学研究科教授 Business Law Journal（No.67・2013年10月）
第61回「企業における営業秘密の管理はどうあるべきか ―秘密管理性を中心に―」
高田寛富山大学経済学部経営法学科教授 Business Law Journal（No.66・2013年9月）
第60回「消費者団体訴訟制度を背景とした約款改善申入れと事業者の対応」
圓山茂夫明治学院大学法学部准教授 Business Law Journal（No.65・2013年8月）
第59回「投資紛争仲裁の課題」
高橋宏司同志社大学司法研究科教授 Business Law Journal（No.64・2013年7月）
第58回「投資紛争仲裁の概略」
高橋宏司同志社大学司法研究科教授 Business Law Journal（No.63・2013年6月）
第57回「オリンパス事例から学ぶコーポレートガバナンスの教訓と論点（後編）」
渡辺樹一ジャパン・ビジネス・アシュアランス経営企画部マネジャー、米国公認会計士・公認内部監査人 Business Law Journal（No.62・2013年5月）
第56回「オリンパス事例から学ぶコーポレートガバナンスの教訓と論点（前編）」
渡辺樹一ジャパン・ビジネス・アシュアランス経営企画部マネジャー、米国公認会計士・公認内部監査人 Business Law Journal（No.61・2013年4月）
第55回「MLBの反トラスト法適用除外　新たな挑戦と歴史」
宮田正樹帝京大学・ニ松学舎大学非常勤講師　[元・株式会社日本製鋼所法務専門部長] Business Law Journal（No.60・2013年3月）
第54回「敵対的買収とその現代的課題（下）」
徳本穣筑波大学大学院教授 Business Law Journal（No.59・2013年2月）
第53回「敵対的買収とその現代的課題（上）」
徳本穣筑波大学大学院教授 Business Law Journal（No.58・2013年1月）
第52回「中国最高人民法院の指導性案例の役割」
黒瀧晶法学研究科博士後期課程、GBL研究所研究員河村寛治教授、GBL研究所理事・副会長 Business Law Journal（No.57・2012年12月）
第51回「情報公開法　その制度と利用の可能性」
森山裕紀子内閣官房　情報公開法改正準備室　参事官補佐・弁護士 Business Law Journal（No.56・2012年11月）
第50回「中国のリーガルシステムと企業法務（下）」
平野温郎三井物産株式会社　法務部[元・駐中国総代表助理] Business Law Journal（No.55・2012年10月）
第49回「中国のリーガルシステムと企業法務（上）」
平野温郎三井物産株式会社　法務部[元・駐中国総代表助理] Business Law Journal（No.54・2012年9月）
第48回「ユーザーから見たソフトウェアライセンス取引における課題」
小西浩之一般社団法人GBL研究所・ユーザー系企業法務担当者 Business Law Journal（No.53・2012年8月）
第47回「先発明主義から先願主義へ」
浅井敏雄シャネル株式会社　法務部長・弁理士 Business Law Journal（No.52・2012年7月）
第46回「IFRSと企業法務（後篇）」
渡辺樹一ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社　経営企画部マネジャー・米国公認会計士・公認内部監査人 Business Law Journal（No.51・2012年6月）
第45回「IFRSと企業法務（前篇）」
渡辺樹一ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社　経営企画部マネジャー・米国公認会計士・公認内部監査人 Business Law Journal（No.50・2012年5月）
第44回「中国からの撤退方法」
韓　晏元北京市天達法律事務所　中国弁護士 Business Law Journal（No.49・2012年4月）
第43回「中国における合弁紛争とその解決方法」
韓　晏元北京市天達法律事務所　中国弁護士 Business Law Journal（No.48・2012年3月）
第42回「新国連国際海上物品運送条約（ロッテルダム・ルール）発効への動き」
河村寛治明治学院法科大学院教授 Business Law Journal（No.47・2012年2月）
第41回「スポーツの興業・実況の法的保護」
宮田正樹株式会社日本製鋼所　人事教育部ビジネス教育担当部長・二松学舎大学大学院非常勤講師・帝京大学経済学部非常勤講師 Business Law Journal (No.46・2012年1月)
第40回「ソフトウェアの保守サービスにおける独禁法上の優越的地位の濫用と知的財産権との関係」
高田　寛株式会社ビーコンIT法務部長・産業能率大学兼任講師 Business Law Journal (No.45・2011年12月)
第39回「オリジネーターの倒産と特別目的会社」
小梁吉章広島大学大学院法務研究科教授 Business Law Journal (No.44・2011年11月)
第38回「取引交渉の中間段階で取り交わす文書（LOI,MOU等）と契約交渉破棄の責任」
中山代志子弁護士・明治学院大学客員教授 Business Law Journal (No.43・2011年10月)
第37回「中国における製造物責任―日本法との比較を中心として―」
河村寛治明治学院大学法科大学院教授黒瀧　晶GBL研究所研究員・明治学院大学大学院博士後期課程 Business Law Journal (No.42・2011年9月)
第36回「私的録画補償金に関する最近の争点」
杉江　武神鋼商事株式会社　総務部審査チーム次長・明治学院大学法科大学院非常勤講師 Business Law Journal (No.40・2011年7月)
第35回「日本版フェアユースの動向と検討課題」
高田　寛株式会社ビーコン　インフォメーションテクノロジー（法務部長・産業能率大学兼任講師） Business Law Journal (No.39・2011年6月)
第34回「欧州各国競争法における企業結合審査の相違」
平川幸彦明治学院大学法学部教授 Business Law Journal (No.38・2011年5月)
第33回「中国における準拠法問題は解決するか　中国国際私法の制定に関する問題提起」
河村寛治明治学院大学法科大学院教授黒瀧　晶GBL研究所研究員・明治学院大学大学院博士後期課程 Business Law Journal (No.37・2011年4月)
第32回「動画共有サイトの著作権侵害責任（下）」
林　大介株式会社ソニー・ピクチャーズ　エンタテインメント　法務部バイスプレジデント Business Law Journal (No.36・2011年3月)
第31回「動画共有サイトの著作権侵害責任（上）」
林　大介株式会社ソニー・ピクチャーズ　エンタテインメント　法務部バイスプレジデント Business Law Journal (No.35・2011年2月)
第30回「商標権および特許権と並行輸入」
浅井敏雄シャネル株式会社　法務部長・弁理士 Business Law Journal (No.34・2011年1月)
第29回「欧州会社法における労使協議と従業員の経営参加」
小梁吉章広島大学大学院法務研究科教授 Business Law Journal (No.33・2010年12月)
第28回「債権法改正における「契約解除権」についての改正提案」
河村寛治明治学院大学法科大学院教授 Business Law Journal (No.32・2010年11月)
第27回「債権法改正における「事情変更法理」の条文化に関する提案」
井原　宏筑波大学教授・弁護士 Business Law Journal (No.31・2010年10月)
第26回「債権法改正における債権者の損害軽減義務「損害軽減義務」の多義性からの問題」
三木千穂静岡英和学院大学専任講師 Business Law Journal (No.30・2010年9月)
第25回「普通取引約款による取引」と欧州の約款規制法」
鈴木雅人弁護士法人三宅法律事務所　弁護士 Business Law Journal (No.29・2010年8月)
第24回「我が国における著作物の並行輸入とその問題点」
浅井敏雄シャネル株式会社　法務部長・弁理士 Business Law Journal（No.28・2010年7月）
第23回「契約実務から見た不実表示における取消権問題―債権法改正における一般的規定への拡充問題―」
河村寛治明治学院法科大学院教授 Business Law Journal（No.27・2010年6月）
第22回「欧州法上の会社本店の移動」
小梁吉章広島大学大学院法務研究科教授 Business Law Journal (No.26・2010年5月)
第21回「オープン・イノベーションとこれからの日本企業の知財戦略」
牧野和夫大宮法科大学院大学教授・弁護士（日本国・米国ミシガン州）・弁理士 Business Law Journal (No.25・2010年4月)
第20回「将来の履行の不安に対するウィーン売買条約の救済方法」
井原　宏筑波大学名誉教授・弁護士 Business Law Journal (No.24・2010年3月)
第19回「欧州におけるカルテル課徴金の算定―塩化コリン事件」
平川幸彦明治学院大学法学部教授 Business Law Journal (No.23・2010年2月)
第18回「中国におけるアンチダンピング制度の概要と現状」
今井崇敦弁護士法人曽我・瓜生・糸賀法律事務所　弁護士 Business Law Journal (No.22・2010年1月)
第17回「国立野生生物保護区GMO栽培事件」
久末弥生明治学院法科大学院助手 Business Law Journal (No.21・2009年12月)
第16回　「外国籍投資ファンド規制の疑問点－LP、LLCをめぐって」
中山　代志子明治学院大学法科大学院准教授　弁護士 Business Law Journal（No.20・2009年11月）
第15回　「ウィーン売買条約（CISG）における損害賠償額の算定」（米国連邦裁判所　1995年）
山口　幹雄明治学院大学法科大学院助手　米国弁護士 Business Law Journal（No.19・2009年10月）
第14回　「シカゴ・プライム・パッカー事件－黙示の保証義務違反へのCISG適用」
（米国連邦裁判所　2005年）藤原　一司明治学院大学法科大学院非常勤講師・米国弁護士 Business Law Journal（No.18・2009年9月）
第13回　「シェリング・プラウ事件」(米国連邦裁判所　2004年）
飯田　浩司コロンビアミュージックエンタテインメント執行役 Business Law Journal（No.17・2009年8月）
第12回　「金融規制に関する国内法と欧州法の対立」（欧州司法裁判所 2004年）
小梁　吉章広島大学法科大学院教授 Business Law Journal（No.16・2009年7月）
第11回　「CISG適用：ハーシー・カナダ事件」(米国連邦裁判所　2008年）
藤原　一司明治学院大学法科大学院非常勤講師・米国弁護士 Business Law Journal（No.15・2009年6月）
第10回　「ケープコッド風力発電所事件」(米国連邦裁判所 2004年）
久末　弥生明治学院大学法科大学院助手 Business Law Journal（No.14・2009年5月）
第９回　「輸出本船に積込み前の事故に対する保険金請求権」（英国高等法院　1997年）
中出　哲東京海上ホールディング経営企画部内部統制グループマネジャー Business Law Journal（No.13・2009年4月）
第８回　「グローバルな視野で企業法務の機能を考える」
井原　宏明治学院大学法学部教授 Business Law Journal（No.12・2009年3月）
第７回　「国際課税：双輝汽船事件」(最高裁2007年（平成19年））
合田　浩之日本郵船　経営企画グループ Business Law Journal（No.11・2009年2月）
第６回　「EUの化学物質規制（REACH）入門」
河村　寛治明治学院大学法科大学院教授 Business Law Journal（No.10・2009年1月）
第５回　「インターネットと著作権侵害：PERFECT 10事件」(米国連邦裁判所 2007年）
林　大介ソニー・ピクチャーズエンタテインメント　法務部バイスプレジデント Business Law Journal（No.9・2008年12月）
第４回　「在仏オーストリア文化学院解雇事件」(フランス破毀院 2002年）
小梁　吉章広島大学法科大学院教授 Business Law Journal（No.8・2008年11月）
第3回　「国際カルテル：シームレス鋼管カルテル事件」(EU裁判所2007年）
阿部　博友欧州三井物産General Counsel Business Law Journal（No.7・2008年10月）
第2回　「国際カルテル：アクゾノーベル事件」(EU第一審裁判所2007年）
阿部　博友欧州三井物産General Counsel Business Law Journal（No.6・2008年9月）
第１回　「国際カルテル：エンパグラン事件」(米国連邦裁判所2004年）
飯田　浩司コロンビアミュージックエンタテインメント執行役 Business Law Journal（No.5 ・008年8月）

GBL研究会(2015)

６月２７日（土） 場所：一橋大学国立東キャンパスマーキュリ―ホール会議室

５月３０日（土） 場所：明治学院大学高輪校舎２０２教室

４月２５日（土） 場所：明治学院大学高輪校舎２０２教室

GBL研究会(BLJ)

第84回「債権法改正と売買の瑕疵担保責任ルールの変更（前篇）」

第83回「中華人民共和国食品安全法の改正草案から考える食の安全」

第82回「企業不祥事・不正防止への組織的対応（後編）」

第81回「企業不祥事・不正防止への組織的対応（前篇）」

第80回「年金信託の資産運用の損失にかかる受託者責任」

第79回「」ハドレイ法理（予見可能性準則）の適用を回避する方法－事例に基づく損害賠償責任認定パターンの研究

第78回「米国法の域外適用とコンプライアンス」

第77回「個人データの国外移転－クラウドコンピューティングを例に」

第76回「不正調査における高度情報解析ソリューション（２）」

第75回「不正調査における高度情報解析ソリューション（１）」

第74回「中国消費者法改正問題について」

第73回「ＦＴＡ・ＥＰＡの使い方－特恵税率の利用から考えるＡＳＥＡＮ投資の展望」

第72回「日本企業による国際的事業再編と税務リスク－本社機能の海外移転の検討も含む」

第71回「会社法改正～株主代表訴訟の現状と課題～多重代表訴訟創設も含めて」

第70回「日本企業のディスカバリ対策～世界で対等に戦うために」

第69回「M&A等におけるアドバイザリー契約について ―平成２５年３月２７日東京高裁判決を基に」

第68回「国際商事仲裁に関する最近の動向（下） ―仲裁合意は有効に成立しているか」

第67回「国際商事仲裁に関する最近の動向（上） ―中国仲裁機関（CIETAC）の分裂の影響」

第66回「船荷証券の管轄合意条項の信用状発行銀行への効果―フランス破毀院商事部2013年3月12日判決 No. 10-24465」

第65回「『統合報告』と今後の着眼点」

第64回「中国における関連会社間の法人格の混同―指導性案例１５号の売買契約紛争案を中心に」

第63回「ＥＵ加盟国のカルテル課徴金減免制度と損害賠償請求訴訟における情報利用」

第62回「アメリカ連邦量刑ガイドラインの下で不正行為への罰金はどのように算定されるか」

第61回「企業における営業秘密の管理はどうあるべきか ―秘密管理性を中心に―」

第60回「消費者団体訴訟制度を背景とした約款改善申入れと事業者の対応」

第59回「投資紛争仲裁の課題」

第58回「投資紛争仲裁の概略」

第57回「オリンパス事例から学ぶ コーポレートガバナンスの教訓と論点（後編）」

第56回「オリンパス事例から学ぶ コーポレートガバナンスの教訓と論点（前編）」

第55回「MLBの反トラスト法適用除外 新たな挑戦と歴史」

第54回「敵対的買収とその現代的課題（下）」

第53回「敵対的買収とその現代的課題（上）」

第52回「中国最高人民法院の指導性案例の役割」

第51回「情報公開法 その制度と利用の可能性」

第50回「中国のリーガルシステムと企業法務（下）」

第49回「中国のリーガルシステムと企業法務（上）」

第48回「ユーザーから見たソフトウェアライセンス取引における課題」

第47回「先発明主義から先願主義へ」

第46回「IFRSと企業法務（後篇）」

第45回「IFRSと企業法務（前篇）」

第44回「中国からの撤退方法」

第43回「中国における合弁紛争とその解決方法」

第42回「新国連国際海上物品運送条約（ロッテルダム・ルール）発効への動き」

第41回「スポーツの興業・実況の法的保護」

第40回「ソフトウェアの保守サービスにおける独禁法上の優越的地位の濫用と知的財産権との関係」

第39回「オリジネーターの倒産と特別目的会社」

第38回「取引交渉の中間段階で取り交わす文書（LOI,MOU等）と契約交渉破棄の責任」

第37回「中国における製造物責任―日本法との比較を中心として―」

第36回「私的録画補償金に関する最近の争点」

第35回「日本版フェアユースの動向と検討課題」

第34回「欧州各国競争法における企業結合審査の相違」

第33回「中国における準拠法問題は解決するか 中国国際私法の制定に関する問題提起」

第32回「動画共有サイトの著作権侵害責任（下）」

第31回「動画共有サイトの著作権侵害責任（上）」

第30回「商標権および特許権と並行輸入」

第29回「欧州会社法における労使協議と従業員の経営参加」

第28回「債権法改正における「契約解除権」についての改正提案」

第27回「債権法改正における「事情変更法理」の条文化に関する提案」

第26回「債権法改正における債権者の損害軽減義務「損害軽減義務」の多義性からの問題」

第25回「普通取引約款による取引」と欧州の約款規制法」

第24回「我が国における著作物の並行輸入とその問題点」

第23回「契約実務から見た不実表示における取消権問題―債権法改正における一般的規定への拡充問題―」

第22回「欧州法上の会社本店の移動」

第21回「オープン・イノベーションとこれからの日本企業の知財戦略」

第20回「将来の履行の不安に対するウィーン売買条約の救済方法」

第19回「欧州におけるカルテル課徴金の算定―塩化コリン事件」

第18回「中国におけるアンチダンピング制度の概要と現状」

第17回「国立野生生物保護区GMO栽培事件」

第16回 「外国籍投資ファンド規制の疑問点－LP、LLCをめぐって」

第15回 「ウィーン売買条約（CISG）における損害賠償額の算定」（米国連邦裁判所 1995年）

第14回 「シカゴ・プライム・パッカー事件－黙示の保証義務違反へのCISG適用」

第13回 「シェリング・プラウ事件」(米国連邦裁判所 2004年）

第12回 「金融規制に関する国内法と欧州法の対立」（欧州司法裁判所 2004年）

第11回 「CISG適用：ハーシー・カナダ事件」(米国連邦裁判所 2008年）

第10回 「ケープコッド風力発電所事件」(米国連邦裁判所 2004年）

６月２７日（土）場所：一橋大学国立東キャンパスマーキュリ―ホール会議室

５月３０日（土）場所：明治学院大学高輪校舎２０２教室

４月２５日（土）場所：明治学院大学高輪校舎２０２教室

第66回「船荷証券の管轄合意条項の信用状発行銀行への効果―フランス破毀院商事部2013年3月12日判決　No. 10-24465」

第57回「オリンパス事例から学ぶコーポレートガバナンスの教訓と論点（後編）」

第56回「オリンパス事例から学ぶコーポレートガバナンスの教訓と論点（前編）」

第55回「MLBの反トラスト法適用除外　新たな挑戦と歴史」

第51回「情報公開法　その制度と利用の可能性」

第33回「中国における準拠法問題は解決するか　中国国際私法の制定に関する問題提起」

第16回　「外国籍投資ファンド規制の疑問点－LP、LLCをめぐって」

第15回　「ウィーン売買条約（CISG）における損害賠償額の算定」（米国連邦裁判所　1995年）

第14回　「シカゴ・プライム・パッカー事件－黙示の保証義務違反へのCISG適用」

第13回　「シェリング・プラウ事件」(米国連邦裁判所　2004年）

第12回　「金融規制に関する国内法と欧州法の対立」（欧州司法裁判所 2004年）

第11回　「CISG適用：ハーシー・カナダ事件」(米国連邦裁判所　2008年）

第10回　「ケープコッド風力発電所事件」(米国連邦裁判所 2004年）

第９回　「輸出本船に積込み前の事故に対する保険金請求権」（英国高等法院　1997年）

第８回　「グローバルな視野で企業法務の機能を考える」

第７回　「国際課税：双輝汽船事件」(最高裁2007年（平成19年））

第６回　「EUの化学物質規制（REACH）入門」

第５回　「インターネットと著作権侵害：PERFECT 10事件」(米国連邦裁判所 2007年）

第４回　「在仏オーストリア文化学院解雇事件」(フランス破毀院 2002年）

第3回　「国際カルテル：シームレス鋼管カルテル事件」(EU裁判所2007年）

第2回　「国際カルテル：アクゾノーベル事件」(EU第一審裁判所2007年）

第１回　「国際カルテル：エンパグラン事件」(米国連邦裁判所2004年）