以下は、ビジネスロー・ジャーナル(Business Law Journal)に掲載されたGBL研究会の報告内容です。

第85回「債権法改正と売買の瑕疵担保責任ルールの変更（後篇）」

遠藤 元一　東京霞ヶ関法律事務所弁護士 Business Law Journal（No.90・2015年9月）

第84回「債権法改正と売買の瑕疵担保責任ルールの変更（前篇）」

遠藤　元一　東京霞ヶ関法律事務所弁護士　Business Law Journal（No.89・2015年8月）

第83回「中華人民共和国食品安全法の改正草案から考える食の安全」

黒瀧　晶　明治学院大学法学部非常勤講師　Business Law Journal（No.88・2015年7月）

第82回「企業不祥事・不正防止への組織的対応（後編）」

渡辺　樹一　ジャパン・ビジネス・アシュアランス 経営企画部マネジャー、米国公認会計士・公認内部監査人　Business Law Journal（No.87・2015年6月）

第81回「企業不祥事・不正防止への組織的対応（前篇）」

渡辺　樹一　ジャパン・ビジネス・アシュアランス 経営企画部マネジャー、米国公認会計士・公認内部監査人　Business Law Journal（No.86・2015年5月）

第80回「年金信託の資産運用の損失にかかる受託者責任」

福井　修　富山大学経済学部教授　副学部長　Business Law Journal（No.85・2015年4月）

第79回「」ハドレイ法理（予見可能性準則）の適用を回避する方法－事例に基づく損害賠償責任認定パターンの研究

立石　孝夫　富山大学経済学部経営法学科教授　Business Law Journal（No.84・2015年3月）

第78回「米国法の域外適用とコンプライアンス」

田中　誠一　横浜国立大学法科大学院客員教授　弁護士　Business Law Journal（No.83・2015年2月）

第77回「個人データの国外移転－クラウドコンピューティングを例に」

高田 寛　富山大学経済学部経営法学科教授　Business Law Journal（No.82・2015年1月）

第76回「不正調査における高度情報解析ソリューション（２）」

守本　正宏　株式会社　ＵＢＩＣ　代表取締役社長　Business Law Journal（No.81・2014年12月）

第75回「不正調査における高度情報解析ソリューション（１）」

守本　正宏　株式会社　ＵＢＩＣ　代表取締役社長　Business Law Journal（No.80・2014年11月）

第74回「中国消費者法改正問題について」

黒瀧　晶　明治学院大学法学部非常勤講師　Business Law Journal（No.79・2014年10月）

第73回「ＦＴＡ・ＥＰＡの使い方－特恵税率の利用から考えるＡＳＥＡＮ投資の展望」

鈴木　雅人　弁護士法人三宅法律事務所弁護士　Business Law Journal（No.78・2014年9月）

第72回「日本企業による国際的事業再編と税務リスク－本社機能の海外移転の検討も含む」

加本　亘　日比谷中田法律事務所弁護士・ニューヨーク弁護士　Business Law Journal（No.77・2014年8月）

第71回「会社法改正～株主代表訴訟の現状と課題～多重代表訴訟創設も含めて」

高橋　均　獨協大学法科大学院教授　Business Law Journal（No.76・2014年7月）

第70回「日本企業のディスカバリ対策～世界で対等に戦うために」

守本　正宏　株式会社　ＵＢＩＣ　代表取締役社長　Business Law Journal（No.75・2014年6月）

第69回「M&A等におけるアドバイザリー契約について ―平成２５年３月２７日東京高裁判決を基に」

飯田　浩司　明治学院大学法科大学院教授　Business Law Journal（No.74・2014年5月）

第68回「国際商事仲裁に関する最近の動向（下） ―仲裁合意は有効に成立しているか」

河村寛治　明治学院大学法科大学院教授　Business Law Journal（No.73・2014年4月）

第67回「国際商事仲裁に関する最近の動向（上） ―中国仲裁機関（CIETAC）の分裂の影響」

河村寛治　明治学院大学法科大学院教授　Business Law Journal（No.72・2014年3月）

第66回「船荷証券の管轄合意条項の信用状発行銀行への効果―フランス破毀院商事部2013年3月12日判決　No. 10-24465」

小梁吉章　広島大学大学院法務研究科教授　Business Law Journal（No.71・2014年2月）

第65回「『統合報告』と今後の着眼点」

渡辺樹一　ジャパン・ビジネス・アシュアランス 経営企画部マネジャー、米国公認会計士・公認内部監査人　Business Law Journal（No.70・2014年1月）

第64回「中国における関連会社間の法人格の混同―指導性案例１５号の売買契約紛争案を中心に」

黒瀧 晶　明治学院大学法学部非常勤講師　Business Law Journal（No.69・2013年12月）

第63回「ＥＵ加盟国のカルテル課徴金減免制度と損害賠償請求訴訟における情報利用」

平川幸彦　明治学院大学法学部教授　Business Law Journal（No.68・2013年11月）

第62回「アメリカ連邦量刑ガイドラインの下で不正行為への罰金はどのように算定されるか」

阿部博友　一橋大学大学院法学研究科教授　Business Law Journal（No.67・2013年10月）

第61回「企業における営業秘密の管理はどうあるべきか ―秘密管理性を中心に―」

高田 寛　富山大学経済学部経営法学科教授　Business Law Journal（No.66・2013年9月）

第60回「消費者団体訴訟制度を背景とした約款改善申入れと事業者の対応」

圓山茂夫　明治学院大学法学部准教授　Business Law Journal（No.65・2013年8月）

第59回「投資紛争仲裁の課題」

高橋宏司　同志社大学司法研究科教授　Business Law Journal（No.64・2013年7月）

第58回「投資紛争仲裁の概略」

高橋宏司　同志社大学司法研究科教授　Business Law Journal（No.63・2013年6月）

第57回「オリンパス事例から学ぶ コーポレートガバナンスの教訓と論点（後編）」

渡辺樹一　ジャパン・ビジネス・アシュアランス 経営企画部マネジャー、米国公認会計士・公認内部監査人　Business Law Journal（No.62・2013年5月）

第56回「オリンパス事例から学ぶ コーポレートガバナンスの教訓と論点（前編）」

渡辺樹一　ジャパン・ビジネス・アシュアランス 経営企画部マネジャー、米国公認会計士・公認内部監査人　Business Law Journal（No.61・2013年4月）

第55回「MLBの反トラスト法適用除外　新たな挑戦と歴史」

宮田正樹　帝京大学・ニ松学舎大学非常勤講師　[元・株式会社日本製鋼所法務専門部長]　Business Law Journal（No.60・2013年3月）

第54回「敵対的買収とその現代的課題（下）」

徳本穣　筑波大学大学院教授　Business Law Journal（No.59・2013年2月）

第53回「敵対的買収とその現代的課題（上）」

徳本穣　筑波大学大学院教授　Business Law Journal（No.58・2013年1月）

第52回「中国最高人民法院の指導性案例の役割」

黒瀧晶　法学研究科博士後期課程、GBL研究所研究員

河村寛治　教授、GBL研究所理事・副会長　Business Law Journal（No.57・2012年12月）

第51回「情報公開法　その制度と利用の可能性」

森山裕紀子　内閣官房　情報公開法改正準備室　参事官補佐・弁護士　Business Law Journal（No.56・2012年11月）

第50回「中国のリーガルシステムと企業法務（下）」

平野温郎　三井物産株式会社　法務部[元・駐中国総代表助理]　Business Law Journal（No.55・2012年10月）

第49回「中国のリーガルシステムと企業法務（上）」

平野温郎　三井物産株式会社　法務部[元・駐中国総代表助理]　Business Law Journal（No.54・2012年9月）

第48回「ユーザーから見たソフトウェアライセンス取引における課題」

小西浩之　一般社団法人GBL研究所・ユーザー系企業法務担当者　Business Law Journal（No.53・2012年8月）

第47回「先発明主義から先願主義へ」

浅井敏雄　シャネル株式会社　法務部長・弁理士　Business Law Journal（No.52・2012年7月）

第46回「IFRSと企業法務（後篇）」

渡辺樹一　ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社　経営企画部マネジャー・米国公認会計士・公認内部監査人　Business Law Journal（No.51・2012年6月）

第45回「IFRSと企業法務（前篇）」

渡辺樹一　ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社　経営企画部マネジャー・米国公認会計士・公認内部監査人　Business Law Journal（No.50・2012年5月）

第44回「中国からの撤退方法」

韓　晏元　北京市天達法律事務所　中国弁護士　Business Law Journal（No.49・2012年4月）

第43回「中国における合弁紛争とその解決方法」

韓　晏元　北京市天達法律事務所　中国弁護士　Business Law Journal（No.48・2012年3月）

第42回「新国連国際海上物品運送条約（ロッテルダム・ルール）発効への動き」

河村寛治　明治学院法科大学院教授　Business Law Journal（No.47・2012年2月）

第41回「スポーツの興業・実況の法的保護」

宮田正樹　株式会社日本製鋼所　人事教育部ビジネス教育担当部長・二松学舎大学大学院非常勤講師・帝京大学経済学部非常勤講師　Business Law Journal (No.46・2012年1月)

第40回「ソフトウェアの保守サービスにおける独禁法上の優越的地位の濫用と知的財産権との関係」

高田　寛　株式会社ビーコンIT法務部長・産業能率大学兼任講師　Business Law Journal (No.45・2011年12月)

第39回「オリジネーターの倒産と特別目的会社」

小梁吉章　広島大学大学院法務研究科教授　Business Law Journal (No.44・2011年11月)

第38回「取引交渉の中間段階で取り交わす文書（LOI,MOU等）と契約交渉破棄の責任」

中山代志子　弁護士・明治学院大学客員教授　Business Law Journal (No.43・2011年10月)

第37回「中国における製造物責任―日本法との比較を中心として―」

河村寛治　明治学院大学法科大学院教授

黒瀧　晶　GBL研究所研究員・明治学院大学大学院博士後期課程　Business Law Journal (No.42・2011年9月)

第36回「私的録画補償金に関する最近の争点」

杉江　武　神鋼商事株式会社　総務部審査チーム次長・明治学院大学法科大学院非常勤講師　Business Law Journal (No.40・2011年7月)

第35回「日本版フェアユースの動向と検討課題」

高田　寛　株式会社ビーコン　インフォメーションテクノロジー（法務部長・産業能率大学兼任講師）　Business Law Journal (No.39・2011年6月)

第34回「欧州各国競争法における企業結合審査の相違」

平川幸彦　明治学院大学法学部教授　Business Law Journal (No.38・2011年5月)

第33回「中国における準拠法問題は解決するか　中国国際私法の制定に関する問題提起」

河村寛治　明治学院大学法科大学院教授

黒瀧　晶　GBL研究所研究員・明治学院大学大学院博士後期課程　Business Law Journal (No.37・2011年4月)

第32回「動画共有サイトの著作権侵害責任（下）」

林　大介　株式会社ソニー・ピクチャーズ　エンタテインメント　法務部バイスプレジデント　Business Law Journal (No.36・2011年3月)

第31回「動画共有サイトの著作権侵害責任（上）」

林　大介　株式会社ソニー・ピクチャーズ　エンタテインメント　法務部バイスプレジデント　Business Law Journal (No.35・2011年2月)

第30回「商標権および特許権と並行輸入」

浅井敏雄　シャネル株式会社　法務部長・弁理士　Business Law Journal (No.34・2011年1月)

第29回「欧州会社法における労使協議と従業員の経営参加」

小梁吉章　広島大学大学院法務研究科教授　Business Law Journal (No.33・2010年12月)

第28回「債権法改正における「契約解除権」についての改正提案」

河村寛治　明治学院大学法科大学院教授　Business Law Journal (No.32・2010年11月)

第27回「債権法改正における「事情変更法理」の条文化に関する提案」

井原　宏　筑波大学教授・弁護士　Business Law Journal (No.31・2010年10月)

第26回「債権法改正における債権者の損害軽減義務「損害軽減義務」の多義性からの問題」

三木千穂　静岡英和学院大学専任講師　Business Law Journal (No.30・2010年9月)

第25回「普通取引約款による取引」と欧州の約款規制法」

鈴木雅人　弁護士法人三宅法律事務所　弁護士　Business Law Journal (No.29・2010年8月)

第24回「我が国における著作物の並行輸入とその問題点」

浅井敏雄　シャネル株式会社　法務部長・弁理士　Business Law Journal（No.28・2010年7月）

第23回「契約実務から見た不実表示における取消権問題―債権法改正における一般的規定への拡充問題―」

河村寛治　明治学院法科大学院教授　Business Law Journal（No.27・2010年6月）

第22回「欧州法上の会社本店の移動」

小梁吉章　広島大学大学院法務研究科教授　Business Law Journal (No.26・2010年5月)

第21回「オープン・イノベーションとこれからの日本企業の知財戦略」

牧野和夫　大宮法科大学院大学教授・弁護士（日本国・米国ミシガン州）・弁理士　Business Law Journal (No.25・2010年4月)

第20回「将来の履行の不安に対するウィーン売買条約の救済方法」

井原　宏　筑波大学名誉教授・弁護士　Business Law Journal (No.24・2010年3月)

第19回「欧州におけるカルテル課徴金の算定―塩化コリン事件」

平川幸彦　明治学院大学法学部教授　Business Law Journal (No.23・2010年2月)

第18回「中国におけるアンチダンピング制度の概要と現状」

今井崇敦　弁護士法人曽我・瓜生・糸賀法律事務所　弁護士　Business Law Journal (No.22・2010年1月)

第17回「国立野生生物保護区GMO栽培事件」

久末弥生　明治学院法科大学院助手　Business Law Journal (No.21・2009年12月)

第16回　「外国籍投資ファンド規制の疑問点－LP、LLCをめぐって」

中山　代志子　明治学院大学法科大学院准教授　弁護士　Business Law Journal（No.20・2009年11月）

第15回　「ウィーン売買条約（CISG）における損害賠償額の算定」（米国連邦裁判所　1995年）

山口　幹雄　明治学院大学法科大学院助手　米国弁護士　Business Law Journal（No.19・2009年10月）

第14回　「シカゴ・プライム・パッカー事件－黙示の保証義務違反へのCISG適用」（米国連邦裁判所　2005年）

藤原　一司　明治学院大学法科大学院非常勤講師・米国弁護士　Business Law Journal（No.18・2009年9月）

第13回　「シェリング・プラウ事件」(米国連邦裁判所　2004年）

飯田　浩司　コロンビアミュージックエンタテインメント執行役　Business Law Journal（No.17・2009年8月）

第12回　「金融規制に関する国内法と欧州法の対立」（欧州司法裁判所 2004年）

小梁　吉章　広島大学法科大学院教授　Business Law Journal（No.16・2009年7月）

第11回　「CISG適用：ハーシー・カナダ事件」(米国連邦裁判所　2008年）

藤原　一司　明治学院大学法科大学院非常勤講師・米国弁護士　Business Law Journal（No.15・2009年6月）

第10回　「ケープコッド風力発電所事件」(米国連邦裁判所 2004年）

久末　弥生　明治学院大学法科大学院助手　Business Law Journal（No.14・2009年5月）

第9回　「輸出本船に積込み前の事故に対する保険金請求権」（英国高等法院　1997年）

中出　哲　東京海上ホールディング経営企画部内部統制グループマネジャー　Business Law Journal（No.13・2009年4月）

第8回　「グローバルな視野で企業法務の機能を考える」

井原　宏　明治学院大学法学部教授　Business Law Journal（No.12・2009年3月）

第7回　「国際課税：双輝汽船事件」(最高裁2007年（平成19年））

合田　浩之　日本郵船　経営企画グループ　Business Law Journal（No.11・2009年2月）

第6回　「EUの化学物質規制（REACH）入門」

河村　寛治　明治学院大学法科大学院教授　Business Law Journal（No.10・2009年1月）

第5回　「インターネットと著作権侵害：PERFECT 10事件」(米国連邦裁判所 2007年）

林　大介　ソニー・ピクチャーズエンタテインメント　法務部バイスプレジデント　Business Law Journal（No.9・2008年12月）

第4回　「在仏オーストリア文化学院解雇事件」(フランス破毀院 2002年）

小梁　吉章　広島大学法科大学院教授　Business Law Journal（No.8・2008年11月）

第3回　「国際カルテル：シームレス鋼管カルテル事件」(EU裁判所2007年）

阿部　博友　欧州三井物産General Counsel　Business Law Journal（No.7・2008年10月）

第2回　「国際カルテル：アクゾノーベル事件」(EU第一審裁判所2007年）

阿部　博友　欧州三井物産General Counsel　Business Law Journal（No.6・2008年9月）

第１回　「国際カルテル：エンパグラン事件」(米国連邦裁判所2004年）

飯田　浩司　コロンビアミュージックエンタテインメント執行役　Business Law Journal（No.5 ・008年8月）