浅井敏雄さんのKindle本
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中国ではインターネットの爆発的普及とデータ漏えいの多発・大規模化という社会状況の中、ネットワークにおけるセキュリティー、国家安全保障、個人情報の保護等を目的とするサイバーセキュリティー法が2017年6月1日から施行され、中国に進出してているほとんどの日本企業、日系企業等も同法への対応が必要となっている。
2018年5月施行のEUの個人情報保護法 一般データ保護規則 (General Data Protection Regulation)(GDPR)について、日米中の保護法との比較、主要全ガイドラインの解説、SCC（域外移転のための標準契約条項）と域内処理委託契約モデルの訳と解説、Privacy Noticeやプライバシーポリシーのサンプルを含む具体的コンプライアンス実施方法を掲載。
本書は以下のテーマを取扱う。
(1) 人工知能に関する知的財産権・開発契約・倫理問題
(2) レベル5を含む自動運転に関する事故の責任と被害者救済・個人情報保護・倫理問題
(3) クラウドに関する利用規約・特許侵害
(4) GAFA等のプラットフォーマに関する独占禁止法の問題
(5) 介護ロボットやドローンに関する事故の責任・個人情報保護
本書は以下のテーマを取扱う。（上・下巻共通）
・ GDPR関連資格のCIPP/Eの認定試験出題項目を網羅
・ Data Protection Officer（DPO）の必要知識をカバー
・ 2019年10月までのWP29・EDPB・英仏ガイドラインと主要判決をカバー
・ Cookie指令と英仏Cookieガイドラインを詳説
・ CIPP/E認定試験と分野別出題傾向の紹介
本書は以下のテーマを取扱う。（上・下巻共通）
・ GDPR関連資格のCIPP/Eの認定試験出題項目を網羅
・ Data Protection Officer（DPO）の必要知識をカバー
・ 2019年10月までのWP29・EDPB・英仏ガイドラインと主要判決をカバー
・ Cookie指令と英仏Cookieガイドラインを詳説
・ CIPP/E認定試験と分野別出題傾向の紹介
Japan’s 2017 amended Act on the Protection of Personal Information implemented the international trend of data protection represented by GDPR. However, at the same time, APPI takes different approaches from GDPR from the viewpoint of utilization of personal data, e.g. as big data.
本書は最初に2017年9月出版されたが、その後2019年1月に日EU相互十分性認定が成立した。
従って、今後、EU域内から日本への個人データの移転は、十分性認定に基づき補完的ルールを遵守すれば必ずしも所定の標準契約条項 (SCC)によらなくてもよいことになった。しかし、このことは、全ての移転に契約書が不要になったことを意味しない。
本書は以下のテーマを取扱う
1. 日EUの個人データ国外・域外移転規制の比較
2. SCCの訳と解説
【第3版主要改訂内容】
・十分性認定後における契約書の必要性
・補完的ルール社内規程案
・GDPR第28条処理委託契約の仏CNIL案
・GDPR第26条共同管理契約案
・個人情報保護法上の外国提供契約
・Brexitの影響
・処理委託と域外移転に関するAmazonとGoogleのクラウド規約
・GDPR域外適用ガイドライン案
